在日ドイツ企業景況調査:日本におけるドイツビジネス 2016(日本語版)

2016年2月に在日ドイツ企業348社を対象とした景況調査を、ドイツ貿易・投資振興機関(Germany Trade and Invest)の協力の下実施しました。その調査結果についての報告書となります。

<調査結果サマリー>
■在日ドイツ企業の89%が利益を上げている
今回の調査により、日本でビジネスを展開するドイツ企業の89%が利益を上げており、そのうち企業数が最も多い自動車と機械製造業界では97%を超えるという結果を得ました。日本には多くの課題と複雑な規制があるにもかかわらず、在日ドイツ企業の多くは好調な業績を上げていることが明確となりました。

■景気動向に左右されず、70%が今後の自社ビジネスが好転すると予測
在日ドイツ企業の約3分の1は、日本の景気後退を予測しています。向こう6ヵ月間で景気が好転に向かうと予測しているのは、わずか17%。その一方で、自社の業績見通しについては、向こう6ヵ月間では約50%が、向こう一年間では約70%が、好転または大幅な好転を予測しています。

■最も重要な立地要因は、日本のビジネスパートナーとの高い信頼関係
在日ドイツ企業の85%は、日本のビジネスパートナーとの安定した高い信頼関係が最大の立地要因だと回答。その次に、経済と社会の安定性(75%)が挙げられました。日本経済のグローバル化に伴い、日本企業との第三国市場でのビジネスの増加(53%)も重要な立地要因となりつつあります。

■60%が、日本のパートナーと第三国市場ビジネスを計画または既に実施
日本企業のグローバル化の加速は、ドイツの中堅企業にチャンスを与えていることが分かりました。特に東南アジアでは、日独企業のパートナーシップが増加しています。調査した企業の54%が、既に日本のビジネスパートナーと第三国市場でビジネスを展開、6%が計画していると回答しています。

<調査概要>
調査期間:2016年2月12日~2月29日
調査方法:オンラインでのアンケート調査
テーマ:在日ドイツ企業の業績見通しと日本のビジネス環境
対象者:在日ドイツ企業348社 トップマネージメント
回答数:94社(回答率27%)

<ダウンロード用PDF版>
在日ドイツ企業景況調査:日本におけるドイツビジネス 2016(日本語版)

2016年5月

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